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仮想通貨がすごい暴落しています・・・ 今後どうなるのでしょうか?

鈴木(T-ya)鈴木(T-ya)

中国や韓国などの政府が仮想通貨に対して規制を強化するのではとの懸念が広がったことが要因だよ。今後もしばらくこの流れは続くかもしれないな。

 

ビットコインを始め、リップルやイーサリアムなどの仮想通貨が30~60%以上の大暴落をしており、仮想通貨市場に暗雲が立ち込めています。

今回の仮想通貨の急落はどのような原因なのか?今後、仮想通貨市場はどうなっていくの?個人的な見解を含めて説明したいと思います。

仮想通貨急落の要因は国際的な規制強化が背景

 

今回の仮想通貨急落の背景には、韓国や中国、欧州などで国際的な規制強化の動きが見られることが背景にあります。仮想通貨の代表格であるビットコインは、今年に入りじり安の展開が続いており、17日早朝に、一時100万円近くまで下落しました。

2017年にも仮想通貨が急騰する中、中銀関係者のネガティブな発言によって12月にも暴落する場面が何度かありました。

<中央銀行関係者の発言(12月)>
黒田日銀総裁「ビットコインは異常な高騰」
イエレンFRB議長「法定通貨としての性質を持たない」「極めて投機的な資産」

【2018年】仮想通貨(ビットコイン)暴落の原因と見通しは?どこまで下がるか?

 

そして、今年に入ってからは先日、ドイツ連邦銀行の取締役、Joachim Wuermelingが、「仮想通貨に対する規制は国際的な枠組みにより取り組む必要がある」との見解を示していました。また、インドネシアの中銀も、「ビットコインを含む仮想通貨は、有効な決済手段として認められず、インドネシアにおいて決済手段としての使用は禁止されるべきである」との声明を出しました。

 

そもそもなぜ、中銀関係者は仮想通貨に対して批判的な見方をしているのか?

それは、経済の仕組みを考えれば自明ですが、仮想通貨はドルや円などのように国境や規制などを受けない法定通貨に代替するものとして誕生しました。

ただ、通貨価値を管理する中央銀行が存在しない通貨など、経済や金融面の観点からそもそもドルや円にとって代われるわけも無く、電子マネーのように法定通貨を補完するくらいしか使い道は有りませんでした。アルトコインのリップルなどのように、国際的なクロスボーダー決済を瞬時に行う潤滑油のような使い道は有りますが。

仮想通貨ついにバブル崩壊!?仮想通貨に将来性はあるのか?

 

2017年の仮想通貨市場を見ていると、仮想通貨のポジティブな面のみが意識され、投機的な買いから数日で価格が2~3倍になるなど、明らかにバブルの状態を呈していました。

しかし、仮想通貨が犯罪組織のマネーロンダリングや詐欺などにも使われるようになり、次第にそのネガティブな面が意識されだすと、世界各国で規制を強化する流れが強まっていきました。

これはある意味で自然な流れであり、特に規制が大好きな中国でも、すぐに仮想通貨の取引を禁止する規制が昨年出されました。そして、昨日、PBOC(中国の中銀)関係者から、「ウォレットまで禁止する」と言った報道もあり、まさに仮想通貨市場に猛烈な逆風が吹いています。

ガチホ=もはや投資ではなく、希望的観測にすがるギャンブル

仮想通貨の市場には、基本的に金融機関の機関投資家やヘッジファンドなどの大口が参加していない未成熟な市場です(一部のファンドは参入していますが)。

なので、仮想通貨の値動きを見ていると、明らかにプロの仕業と思える価格の値動き(急に急騰すると、それを見た投資家が買いに走り、プロが売り抜けたところで急落)などが結構ありました。

そして、今回1/16の暴落でも、為替や株式市場のようにマーケット自体が大きくないので、素人投資家による狼狽売り(急落を見て慌てて売る事)が見られていました。

よく、「仮想通貨は黙ってポジションを持ち続けるのが一番勝てる(=ガチホ:ガチでホールドする)」という話を聞きますが、当たり前の話ですが、それは上昇トレンドが続くことが大前提です。この発想をすること自体が危険であり、投資のプロは絶対にそんなことは怖くてできません。

熟練のFXや株トレーダーであれば、それがどれほど危険な事かは熟知していると思いますが、仮想通貨から投資を始めた人が多いとみられ、誤った認識をしてしまっている人が多いようです。

もはやそれは投資でなく、値段が将来も上がるという希望的観測にすがったギャンブルと同じです。もちろん、仮想通貨の将来性を分析し、自信がある場合は除きますが、「今までも下落していたけど、黙って持っていたら儲かった」という中途半端な考えであれば、大変危険で間違いなく破産する典型的な例でしょう。

株やFXでも、参入したばかりの初心者の方で、アベノミクスなどの上昇相場で単純な勝ちを覚えて、その後の相場に適用できないで去っていく人は山ほどいました。

2018年は仮想通貨の税金破産者が続出する可能性

さらに悪いことが今年は起きる可能性があります。

昨年から一部の関係者の間で懸念されていましたが、それは、今回の暴落を受けて、懸念が増したのが仮想通貨の税金破産者が続出する可能性です。

これは、仮想通貨で大きな利益を出した億り人(いわゆる1億円以上の利益を出した人)の方が、より当てはまるリスクがあります。

仮想通貨の税制は雑所得で累進課税が適用されます。なので、所得が4,000万円を超えた場合、所得税+住民税で55%の税金がかかります。この利益は、売買で確定した分に適用されますので、含み益は対象になりません。

なので、例えば、昨年1億円の利益を出した人であれば、5,500万円の税金を支払う必要があります。

 

しかし、仮想通貨市場は、今回の急落のように、1日で30~60%も動く、値動きが非常に激しい市場です。

もし、2018年にも、そのまま1億円で運用し、資産が5,000万円に減った場合、どうなるのでしょうか?

この場合、昨年確定した税金5,500万円は今年損をしたからといって帳消しになりません。よって、税金を支払うと、500万円の損失になります。

まだ、資産が5,000万円に減っただけで済めばいいのですが、今後、更に仮想通貨が暴落した場合、税金が払えずに自己破産に追い込まれるという事態も想定されるのです。

ちなみに、FXや株の場合、一律20%。1億円稼いでも、税金は2,000万円だけで済みます。いかに資産形成の観点からFXや株が有利なのかが分かります。

FX税金対策・確定申告|知らないとヤバイ!?<2017年度>

 

国税庁が早くも2017年に仮想通貨で利益を上げた方の囲い込みを行っているので、まず逃げ切ることは不可能です。税に詳しい方であればご承知の事かと思いますが、確定申告をしなかった場合、追徴課税等で1.5~2倍の税金を払わなければいけないので、利益はほぼ吹っ飛びます。日本で一番優秀な財務省の官僚が作っている税法に抜け目はありません(笑)

まとめ

まだ仮想通貨のバブル崩壊が決まったわけではありません。ブロックチェーンの技術には、世界的な企業が注目していることは事実です。また、国際送金を瞬時に行うことが可能なリップルなどは、まさに夢のある技術です。

しかし、値段が上がり続ける資産などありません。値段が上がったものは、必ずどこかで暴落します。そのババを誰が引くかのゲームをするのが投資ですが、仮想通貨市場はあまりにも未成熟で値動きも激しいので、投資をするなら余剰資金で行うことが大切ですね。



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鈴木 拓也

東京工業大学大学院卒。メガバンクの国内・海外支店にて為替ディーラー業務を経験後、独立。現在は、自己資金で投資を行う傍ら、FXを中心とした投資スクールを運営。日本証券アナリスト検定協会会員(CMA)。