老後のために知っておきたいiDeCo（イデコ）の仕組みと3つのメリット

あなたは老後の生活に不安を感じていませんか？内閣府世論調査の結果では、老後の生活設計に不安を感じている方が50％を超えています。このように、多くの方が将来に不安を感じているのです。何か対策はないのでしょうか？

昨今では、そんな老後の不安のためにiDeCo（イデコ）を利用する人が増えています。ただ、興味はあるけど、よくわからない…という方も大勢いることでしょう。

そこで今回は、老後のために知っておきたいiDeCoの基本的な仕組みとメリットについて紹介していきます。加入資格や受け取り方法などの詳細も解説していきますので、自分がiDeCoを利用できるか確認してみてください。

iDeCoとは？公的年金と私的年金

国民年金や厚生年金などの、強制的に加入しなければいけない公的年金だけでは、老後の生活を安心して過ごすことはできないのが現状です。公的年金だけでは足りない部分を補うものが私的年金です。

私的年金は、強制的に加入しなければいけない公的年金と違い、活用するかどうかは個人の自由です。国民年金基金や保険会社が用意している個人年金保険が、私的年金に該当します。iDeCoも、これら私的年金のひとつです。

iDeCoを利用する場合には、どの商品でどう運用するのか自分で決めて申し込む必要があります。当然、自分のお金を積み立てることとなり、元本保証型以外のものを選んだ場合には、運用の責任は自分で負うことになります。

iDeCoの仕組み

iDeCoを使って掛け金を拠出できるのは、60歳までになります。この間、いくら掛け金を拠出するか？どの商品で運用するのか？すべて自分で決めなければいけません。iDeCoに拠出したお金は、60歳まで受け取ることができませんので、余裕を持った掛け金の設定が重要になります。（ちなみに、iDeCoは毎月5000円から始められます。）

60歳以降は掛け金で運用した結果をもとに、お金を受け取ることができます。元本保証型以外のものを選んでいれば、老後に受け取る金額が拠出した金額を下回ることもあり、当然一人一人給付金総額は違います。

要するに、iDeCoを利用した私的年金の総給付額は下記の式になります。

iDeCoの総給付額＝拠出総額＋運用成績

iDeCoの3つのメリット

ここまで読むと、だったら最初から自分で投資信託に投資すればいいのでは？と思う方もいるでしょう。そんな方のために、iDeCoのメリットを3つ紹介します。

運用益が非課税

iDeCo最大のメリットは、運用益に税金がかからないことです。株や一般的な投資信託の売却益には、20.315％の税金がかかります。この違いは大きいですね。

また、投資信託の分配金を再投資する場合、利益から税金を差し引いた金額が再投資されます。しかし、iDeCoなら、再投資の際の税金も掛かりません。

再投資は複利を最大限に活用できる投資手法です。この差は将来大きなものとなるでしょう。

給付の際の税控除

iDeCoは、給付の際にも税控除されます。特に見過ごせないのが、退職所得控除です。

これは人それぞれ計算式が違うため一概には言えませんが、多い人だと退職金と合わせて1,000万円以上でも税金がかからない場合もあります。

掛け金が所得控除される

iDeCoに拠出した掛け金は、全額所得控除されます。月ベースでみると大きなものではありませんが、数十年合わせれば100万円以上も軽減されます。これも見過ごせないメリットですね。

 

iDeCoを利用できる人とできない人

多くの人がiDeCoを利用できますが、中にはできない人もいます。また、人によって毎月拠出できる最大金額が違います。

自分はiDeCoを利用できるのか？どの程度の掛け金まで拠出できるのか？早速、確認してみましょう。

厚生年金を受け取れるサラリーマンや公務員

厚生年金を受け取れるサラリーマンや公務員の方で、企業型確定拠出年金に加入していない方は、iDeCoを利用できます。

ただし、企業型確定拠出年金に加入していても、企業によっては加入できる場合もありますので、お勤めの担当部署に確認してみることをお勧めします。

厚生年金を受け取れるサラリーマンや公務員の方の、iDeCoに拠出できる最大金額は、かなり細かくなっています。

公務員の方は、月額1万2千円までになっています。そして、会社に企業年金がないサラリーマンの方は、月額2万3千円までです。

企業型確定拠出年金に加入しているサラリーマンの方は、月額2万円になりますが、同時に確定給付企業年金・厚生年金基金にも加入している場合には、月額1万2千円までとなります。そして、確定給付企業年金・厚生年金基金のみ加入しているサラリーマンの方も、月額1万2千円が限度額となります。

ちょっと話がややこしくなりましたね。もし、自分がどれに当てはまるかわからない場合は、お勤めの企業の担当部署に尋ねるのが確実です

自営業者やフリーランス、20歳以上の学生

自営業やフリーランス（厳密には同じ）、20歳以上の学生もiDeCoを利用することができます。ただし、国民年金の保険料を免除されている方や、農業者年金に加入している方は、iDeCoを利用することはできません。（障害基礎年金は除く）

拠出できる最大金額は、サラリーマンや公務員の方と比べて大幅に多い月額6万8千円になります。ただし、この金額は国民年金基金or国民年金付加保険料を含む金額です。

配偶者が厚生年金に加入している20～60歳の被扶養者

配偶者が厚生年金に加入していて、その扶養になっている方で、20～60歳の方はiDeCoを利用することができます。旦那がサラリーマンで、103万 or 130万の壁を気にしながらパートをしている主婦の方などが、これに当てはまります。

この区分に該当する方は、月額2万3千円が最大拠出額になります。なお、配偶者が厚生年金に入っていない（フリーランス等）場合は、今回紹介したご自身が該当する部分をご覧ください。

 

いつからお金を受け取れるか？

どうすればiDeCoを利用できるか？いくらまで救出できるか？それも大事なことですが、やはり一番気になるのはお金を受け取るときのことですよね？

それでは最後に、iDeCoの受取方法について解説していきます。iDeCoの受取方法は自由に選ぶことができます。一つずつ見ていきましょう。

一括でまとめて受け取る

60歳から70歳までの間に、一括でまとめて受け取ることが可能です。長い間支払ってきたのだから、早く手元に戻したいという方におすすめの受け取り方です。

年金と併せて継続して受け取る

全額手元に返ってくると、今までの反動からぱーっと使ってしまいそうで怖い…。そんな方もいるでしょう。そんな方にお勧めなのが、年金と併せて受け取る方法です。

関係機関が決めた方法で、5～20年かけて受け取ることができます。通常の年金にプラスアルファされることで、ゆとりをもって日々の生活を送れるでしょう。

バランスよく受け取る

先程紹介した2つを組み合わせて受け取ることも可能です。まずは60歳になった時点で一定額をまとめて受け取ります。そして、残りを他の年金と一緒に受け取る方法です。バランスが取れている受け取り方法ですね。

税控除のメリットがあり、既存の年金を手厚くする

iDeCoは一言で言ってしまえば、既存の年金を手厚くしつつ、税控除のメリットを受けられる制度です。老後のために投資信託や株で資産運用しているのなら、一部をiDeCoを通して行うことで、税控除の恩恵を受けられるのでおすすめです。

また、iDeCoは自分で金融機関や運用商品を決める必要があります。どう決めていいのか不安な方は、【iDeCo（イデコ）の投資商品の種類&口座開設する金融機関の選び方】を参考にしてみてください。

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