平均寿命が長くなっている日本において、老後の生活資金をどう確保していくのかは重要な問題になっています。

実は大卒から働いて定年退職した場合の退職金は右肩下がりで減っているのです。少子高齢化で、労働不足が深刻化している状態ですから、今後は年金もどれくらい受給できるのか不透明です。老後の生活資金は、自分の力で確保していくことを考えていかねばいけません。

ポイントになるのは退職金の運用方法でしょう。運用方法は様々ありますが、ゆとりのある老後生活を目指すためには、何を選択するのがいいのでしょうか?

<今回の記事で分かること>
・退職金を必要資金と余剰資金に分けるべき理由とは?
・退職金をどのように運用すればいいのか?
・豊かな老後生活を送るための秘訣は?

 

退職金運用はリスクを抑えるべき

退職金の運用

資産運用には、ローリスク・ローリターンのものから、ハイリスク・ハイリターンのものまで幅広くあります。退職金はこれから先の生活資金の基盤になりますので、リターンよりもリスクに注目し、なるべくリスクの低い運用をすべきです。

退職金を区分しておこう

まずはどのくらいの生活資金が必要になるのかを把握しておく必要があるでしょう。

夫婦2人が一ヶ月暮らすのに、およそ22万円が必要だとされています。あくまでも最低限度の金額であり、旅行に行ったり、子供や孫のためにお金を使うことになればこれでは足りません。ある程度自由で満足する生活を送るためには、一ヶ月で30万円以上必要です。

仮に老後の生活が20年あるとしましょう。一ヶ月で30万円であれば、7,200万円となります。もちろん受給する年金でまかなっていくわけですが、足りない分は退職金や貯金などで補っていかなければなりません。病気や入院となるとその分だけお金はかかります。

そう考えていくと、退職金は①必要資金(生活、病気、娯楽のための費用)と②余剰資金に区分することができます。

必要資金については、利回りがどれだけ低くても、とにかく安全で元本が保証されている運用をすべきでしょう。

投資するのは余剰資産

株式や不動産、外貨預金、FX(外国為替証拠金取引)をはじめとするCFD(差益決済取引)といったハイリスクな投資は余剰資金で行うべきです。

余剰資金であればもしも運用に失敗したとしても、生活レベルを下げる必要はありません。しかし、生活資金をつぎ込んで運用に失敗すると、老後の生活に支障をきたすことになってしまうのです。

不動産であれば安全ではないかと考えがちですが、これから先、いつ何が起こるかわかりません。災害のリスクもありますし、人口の減少によって賃貸物件も赤字経営に陥る危険性もあります。

もちろんこのような投資に成功できれば、より豊かな老後を過ごすことができるようになりますから、余剰資金があり、チャンスを見つけたら積極的に投資していきたいところです。ただし、ハイリターンな投資であるがゆえに、元本割れになるリスクを抱えていることは充分に注意すべきでしょう。

 

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リスクが低く利回りが高い金融商品

リスクを抑えて退職金を運用していくとしても、現在の日本は超低金利政策が続いています。定期預金では大手銀行でも利回りが0.01%ほどの状況です。1,000万円預金しても、利息はわずかに1,000円ですから、まったく利益は期待できません。

そんな中で、物価が上昇していけばその分だけ退職金の資産価値が下がってしまいます。

では、リスクが低く、できるだけ利回りの高い運用となると何があるのでしょうか?

退職金運用金融商品

リスクヘッジのため、分散投資をこころがけるのが投資の鉄則です。一箇所に投資を集中した場合、損失が出るとカバーすることができなくなります。分散投資することによって、一方で損失が出ても、もう一方でカバーできるのでリスクヘッジになります。

分散投資になると投資について様々な知識が必要です。こうなると初心者には、どうしていいのかわからなくなってしまいハードルが高くなります。ですから初めから分散投資されている金融商品がおすすめです。中でも、定期預金と投資信託を組み合わせた退職金運用金融商品」は、リスクを抑えながらも5%ほどの利回りを期待できます。

扱っている金融商品によって成果は異なりますので、比較してから検討するのがいいでしょう。6%や8%と高い利回りをアピールしています金融機関もあります。一般的な定期預金よりもはるかに高い利回りです。

投資信託やヘッジファンド

つまり投資に関しては、自分で判断して運用するよりも投資のプロの手を借りた方が確実だということになります。分散投資のバランスもしっかりと計算してくれます。

投資の初心者はどうしても利回りの高さに目がいきがちですが、退職金に関しては「どれだけ得するか」以上に、「それだけ損をしないか」ということを意識していくことが肝心になります。第三者に運用を任せるという方法は、大損を避けるうえでは必要な選択肢です。

ヘッジファンド」であれば利回りは15%ほど期待できます。顧客として機関投資家や年金基金を対象にしているプロの精鋭集団がヘッジファンドになります。ただし預ける資産は数千万円単位と高額です。

余剰資金で投資をすることを考えると、なかなかヘッジファンドは利用しにくいかもしれません。そうであれば、少額から運用してくれる「投資信託」という選択肢があります。ファンドマネジャーが集めた資産を分散投資してくれる仕組みで、利回りは5%ほどが目安になります。

どちらにせよ、投資のプロとはいえ、絶対に儲かるというわけではありません。元本割れになる可能性もあります。手数料もかかりますし、金融機関によって異なりますので、比較してみるのがいいでしょう。金利以上に手数料がかかるケースもありますので注意が必要です。

また、プロに運用を託すといっても、完全にまかせっきりになることなく、自分でも知識を身に付ける努力をしていくことも大切です。どこの金融機関の、どの金融商品で運用すべきかという目を養うこともできるようになります。

 

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預金や国債、生命保険

リスクが低いという点では、「国債」に投資するという選択肢もあります。最低保証金利として0.05%は確保できます。安全性は保障されているものの、やはり投資信託と比較すると利回りはかなり低いので、よほど高額な資産運用でない限り、利益は限定的です。

預金に関しては、「退職金定期預金」というのも各金融機関で設定しています。優遇期間は限定されていますが、利回りは2%ほどですから一般の定期預金よりもかなり条件はいいです。300万円以上や1,000万円以上とやや敷居が高い金融機関もあれば、100万円から利用できる金融機関もあります。

必要資金として病気や怪我も想定しているわけですが、「終身保険」などの生命保険であれば病気に対する備えをしつつ、資金が必要になれば解約して生活資金などに充てることも可能です。掛け捨てではなく、解約返戻率が高い金融商品がおすすめです。

退職金の運用方法のまとめ

退職金が振り込まれると、金融機関から様々な資産運用の提案をされることになると思いますが、あくまでも金融機関にメリットの大きな金融商品をすすめられるケースが多いので注意してください。安易に決めない方がいいでしょう。

その時期までにできる限り投資や資産運用について勉強し、退職金をどのように区分するのか、どこに分散投資するのかをある程度決めておくのがいいのではないでしょうか。老後の生活資金にもなる大切な資産です。充分に検討して運用していきましょう。




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