2019年6月3日、金融庁のある報告書を巡って日本中に激震が走りました。6月19日の国会党首討論では野党がこの報告書に関する問題について激しく追及。これに対し、安倍晋三首相は「大きな誤解を与えてしまった」と答えています。

夫婦世帯で老後資金が2,000万円ほど不足する」と記されたこの報告書、はたして何が誤解で、何が問題で、私たちはどう対応していく必要があるのでしょうか? 今回はその解決策のひとつとして「FXの投資」についてもお伝えしていきます。

【今回の記事でわかること】
・老後資金2,000万円不足問題の内容
・老後に備えた資産形成の重要性
・対応策としてのFXへの投資について

 

老後資金2,000万円不足問題とは

それではまず、様々な物議をかもし出し、注目を集めている「老後資金2,000万円不足問題」とは具体的にどのような内容なのかを確認していきましょう。

これは、世代や性別問わず、国民すべての将来に関わるとても重要なテーマです。

問題になった報告書とは?

(出典:金融庁)

報告書の正式名は、金融審議会市場ワーキンググループ報告書・「高齢社会における資産形成管理」です。

ここでは、65歳で退職した夫婦世帯が、年金だけでは毎月5万円ほど赤字になるため、95歳まで30年間生活していくのに2,000万円の資産を切り崩す必要があると指摘しています。つまり、老後の生活に備えて2,000万円の資産形成をしておかなければならないということになります。

安倍首相の言う誤解とは、これはあくまでも平均の話であるということです。夫婦世帯の毎月の赤字額が5万円というのは、2017年家計統計で毎月の赤字額が5.5万円という結果を根拠にしています。

リタイヤ前の生活水準を維持しようとすれば、年金だけでは不足することは予想できる話です。確かに贅沢な生活をするのならば不足するでしょうし、最低限の生活をするのであれば足りるのかもしれません。だからこそ安倍首相は「平均での乱暴な議論は不適切」だと述べているわけです。

一方で、実は4月12日に金融庁が作成した別の試案もあったことが明らかになりました。そちらによると、退職後30年間の「収入」は、公的年金8,000万円(毎月22万1,000円がモデル)、その他に退職金と私的年金が1,000万~2,000万円という見通しです。逆に30年間の「支出」は、生活費が9,000万円、住宅の修繕費用や医療費が500万~1,000万円、介護費や住宅ローンが0~2,000万円で合計9,500万~1億1,000万円です。

状況によっては、2,000万円どころか、3,000万円の赤字になるケースも示されています。生活水準を下げても年金だけでは赤字になることは明らかです。

問題になった報告書の内容
・退職後30年間で2,000万円が必要
・年金だけでは赤字になる

老後資金は自助で補う必要がある

(出典:金融庁)

麻生太郎財務大臣・金融大臣は、与党内からの反発もあり、報告書を受け取らないと発言し一気に炎上しました。国民の中には、厚生労働省が掲げる「年金100年安心プラン」は偽りだったのかと憤りを覚えている人もいるでしょうし、老後の生活に強い不安を感じた人も多いはずです。

金融庁の思惑としては、生活資金が不足するので早い段階から資金形成をすべきだと警鐘を鳴らしたかったのでしょうが、残業代がなくなり収入が減少傾向にあり、退職金も減っている状態で、いきなり2,000万円資金形成しろと言われても国民は戸惑います。実際にギリギリの生活で貯蓄できていない世帯も多いのです。

今回の騒動ではっきりしたのは、年金頼みで老後を迎えるのは危険ということでしょう。公助ではなく、「自分のことは自分でなんとかする」という自助で補うしかありません。

そういった金融リテラシーを高めるのが、この報告書の狙いではないでしょうか。

老後資金をどうするのか
・金融リテラシーを高め、公助ではなく自助での対応が必要

老後に備えて資産形成していく方法

資産形成のための質素倹約といっても限界があります。老後に不足する2,000万円は、できるだけ早い段階から副業をしたり、投資などの資産運用で資産形成していく必要があるでしょう。複利効果を考えると、早い段階から始めるほど効率よく資産を増やしていくことができます。

しかし、「本業で忙しい」「投資できる資金が少ない」といった場合は、どのような資産運用が最適なのでしょうか?

手軽に始められる資産運用のFX

「忙しくても問題なくできる」「少ない資金からできる」といった条件を満たす投資となると、FX(外国為替証拠金取引)がおススメです。

FXであれば、日本タイムだけでなく、ロンドンタイム、ニューヨークタイムと「24時間取り引き」ができます。仕事が終わってから帰宅し、休憩しながら取り引きできるのです。しかも自動売買ツールを利用したシステムトレードであれば、仕事中も寝ている間も自動で売買し、利益を積み上げてくれます。

さらにFXであれば「レバレッジ」を効かせることができるので、実際の資金の25倍までの取り引きが可能です。米ドル/日本円(USD/JPY)であれば1万通貨を扱うのに、1ドル110円だとして110万円の資金が必要ですが、レバレッジ25倍を効かせることで44,000円から取り引きできるというわけです。

最近は千通貨から扱えるFX会社も増えてきていますので、その場合は4,400円から米ドル/日本円(USD/JPY)の売買ができます。通貨ペアによってはもっと少ない資金からでも投資を始めることができるのです。

FXのメリット
・24時間取り引きができる
・少ない資金から始めることができる

 

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FX活用術・ドルコスト平均法

資産形成するために投資するわけですが、株式にしても投資信託にしてもリスクがあります。元本割れする可能性もあるのです。しかし、安全を重視して定期預金をしても、現在の日本は異次元金融緩和で超低金利状態です。金利が0.01%であれば、100万円を定期預金しても、100円の利息しかありません。貯金しても資産形成できない時代なのです。

リスクを抑え、より利益を出しやすいのは、FXの「ドルコスト平均法」でしょう。毎月定期的に1万円分だけ米ドルを買っていくという投資方法になります。こうすると米ドルが安い時に多く買え、米ドルが高い時にはあまり買えませんので、平均すると為替差益を出しやすいのです。

しかもアメリカは日本よりも政策金利が高いので、米ドルを保有しているだけで利息を得ることができます。買い足してポジションが増えていくほど、利息にあたる「スワップポイント」を毎日積み上げていけます。

「チャートの分析が難しい」「インジケーターがよくわからない」「ファンダメンタルズ要素って何?」というFX初心者は、FXについて勉強しながら、並行してドルコスト平均法から始めていくのがいいでしょう。

ドルコスト平均法
・リスクを抑えて投資できる
・金利差によるスワップポイントも期待できる

 

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資産運用により早めの対策が有効

今後の年金はどうなるのかという点が気になる今回の金融庁報告書の問題ですが、老後に備えて国に頼らずしっかりと資産形成していくべき点は明らかです。現実を直視するうえでこの問題は良いきっかけでもあったのではないでしょうか。実際に老後を迎えてから困った状況に気づいても打開は困難です。今のうちからどうすれば資産形成できるのか真剣に考えいきましょう。

リスクマネジメントをしていけば、FXは充分に効果的な資産運用になります。ぜひ有効に活用してみてください。



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