50歳からでも老後の貯蓄は間に合うのでしょうか?定年を目前にして焦る年代ですよね。結論から申しますと「間に合います」。人生100年時代です。50代は人生のちょうど折り返し地点であると認識しましょう。

今回は気になる50代のライフプランと貯蓄方法をご紹介していきたいと思います。また、気になる「終活」に向けて取り組むべきことは何かもご紹介していきます。

1.日本の退職制度の現状

平成25年の法改正によって、日本の定年年齢が事実上65歳に引き伸ばされています。

第九条 定年(六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
一 当該定年の引上げ
二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
三 当該定年の定めの廃止

参考:e‐Gov「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」

 

具体的には定年を65歳未満に設定している企業は、定年年齢を引き上げるか、定年制度を廃止するか、継続雇用制度を採用するか3つの中から1つ選択しなければいけなくなっています。

多くの企業は継続雇用制度を採用しているようです。継続雇用制度の場合以下のように雇用形態が異なります。

・勤務延長:労働条件の変更なし
・再雇用:労働条件の変更あり

勤務延長の場合は問題ありませんが、再雇用の場合は契約社員・委託社員・アルバイトとして採用されるケースが多いため、給料が激減する可能性が高いといえます。

2.定年目前!老後必要な貯蓄はいくら?

実際に必要な老後の資金はいくらなのでしょうか?公的年金の支給額と必要な生活費を様々な資料をみながら分析していきたいと思います。

2.1 夫婦の場合

それではまずは、夫婦の場合をみていきましょう。

ⅰ 年金支給額

年金の月額平均は「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況*」から男性の平均額はおよそ14万円、女性の平均額は9万円になっています。夫婦でおよそ23万円の年金が支給されていることになります。

*参考:厚生労働省「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況*」

ⅱ 必要な生活費

老後の生活費はいくらくらいかかるのでしょうか?生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」(平成28年12月発行)から、老後の最低日常生活費における平均金額は22万円になっていることが分かります。

*生命保険文化センター平成28年度「生活保障に関する調査」(平成28年12月発行)

ⅲ 必要な老後資金

夫婦世帯の場合、支給される年金総額がおよそ23万円で必要な生活費が22万円ですから年金で十分生活が賄えることになります。ですから、老後のための貯蓄は必要ないということです。(より豊かな生活を望まれる場合は別です)

共働きの場合はさらに年金支給額が増額されるため、特別「老後資金」を意識することはないでしょう。

2.2 おひとりさまの場合

ではおひとりさまの場合の必要な老後の貯蓄額はいくらになるのでしょうか?

ⅰ 年金支給額

年金の月額平均は「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から男性の平均額はおよそ14万円 、女性の平均額は11万円になっています。

ⅱ 必要な生活費

・男性の場合

総務省統計局HP「家計調査・単身世帯」による調査によると、最低限の生活費としておよそ21万円ほど生活費がかかることが分かります。

・女性の場合

また、上記の調査から、女性の場合は最低限の生活費としておよそ20万円ほど生活費がかかることが分かります。

ⅲ 必要な老後資金

・男性の場合
21万円(必要生活費)−14万円(年金支給額)=7万円

月額7万円の足が出ることになります。65歳から25年生きると仮定した場合、以下の金額が老後資金として必要になります。

7万円(月額不足金額)×12(か月)×25(年)=2.100万円

・女性の場合
20万円(必要生活費)−11万円(年金支給額)=9万円

月額9万円の足が出ることになります。65歳から25年生きると仮定した場合、以下の金額が老後資金として必要になります。

9万円(月額不足金額)×12(か月)×25(年)=2,700万円

上記は年金の平均支給額から計算した老後資金です。年金支給額は個人差があります。正確な金額は自分で年金支給額を調べて計算してみましょう。

3.老後資金のためのオススメ貯蓄プラン

50代は教育費がかからなくなるため、一気に貯蓄が増えやすい年代です。豊かな老後を送るために50代でしっかりと貯蓄していきましょう。

3.1 夫婦の場合

50歳~60歳までは老後資金を貯める絶好の10年間になります。教育費にかかっていた資金を全額貯蓄に回しましょう。

60歳~65歳は雇用形態が不安定になるため、貯蓄を取り崩さないように生活するように心がけましょう。

≪50歳からのおススメ貯蓄プラン≫

参考:野村証券「みらい電卓」

 

教育費にかかっていた10万円を年利3%で10年つみたてるプランです。

・元本 1,200万円
・運用利益 1,944,800円
・受取額合計 13,944,800円

10年でおよそ200万円の不労所得が手に入ります。年利3%はドル建てのつみたての予定金利です。今後ドルはさらに利上げすることが予測されるため、利率はさらに上昇する可能性があります。

1,400万円ほどあれば、夫婦のどちらかが早く亡くなったとしても(支給年金額が減額される)、生活に困らない貯蓄額です。いざという時の備えにもなりますし、毎月10万円を積み立てることをおすすめします。

 

米ドルの積立投資は、銀行で行うよりも手数料が圧倒的に安いFXでやった方が圧倒的に有利です。

関連記事:米ドル積立FXは超おすすめ!スワップ金利で毎日不労所得を得よう!

関連記事:FXと外貨預金の違いは?外貨預金はおすすめしない理由を元銀行員が解説

3.2 おひとりさまの場合

おひとりさまの場合は何歳まで現役で働くことができるのかが老後のポイントになります。
単純計算してみましょう。

・60歳まで働く場合
定年まで10年しか期間がありません。およそ3,000万円を貯蓄するためには1年で300万円貯蓄しなければいけません。

・70歳まで働く場合
定年まで20年の期間があります。しかも必要となる老後資金は20年分で済みますのでおよそ2,000万円ほどの貯蓄金額で済みます。1年に100万円をめどに貯蓄していきましょう。

おひとりさまの場合は健康で元気に働くことが最も有効な老後資金対策になります。健康管理に気を使いましょう。

≪50歳からのおススメ貯蓄プラン≫

 

12万円を年利7%で10年つみたてるプランです。

・元本 1,440万円
・運用利益 6,126,208円
・受取額合計 20,526,208円

10年でおよそ600万円もの不労所得が入ります。年利7%という金融商品がないのでは?と思われるかもしれませんが、海外の投資信託にはザラに存在します。少々リスクは伴いますが、10年で老後資金を貯める場合多少のリスクをとっていかないと必要資金がたまらないということになりかねません。

 

参考:モーニングスターHP

分配金利回りが9.11%の高利回りファンドです。日本でも利回り7%を超えるファンドは数多くあります。

 

≪おすすめの証券会社≫

マネックス証券

4.終活とは?

老後とセットになるのが終活です。自分の人生の最後をどのように締めくくりたいのか、また財産分与がどうするのかなどを決めておくと、残された人たちが気持ちよく故人を送ることができます。ここでは終活のために何をすべきかをご紹介していきます。

4.1 夫婦の場合

ⅰ 葬儀のためのつみたてをしよう

葬儀に必要な資金は老後の資金と別枠で用意しましょう。葬儀費用の相場はおよそ100万円ほどといわれています。
葬儀の費用は葬儀業者で取り扱っている互助会などと利用するとお得です。

ⅱ 財産分与を決めておこう

遺産相続で身内がもめることになっては死んでも死にきれない気持ちになりますよね。ですから、余裕をもって財産分与を決めておきましょう。税制的にもお得な生前分与などを利用すると、相続税対策にもなります。

4.2 おひとりさまの場合

いざという時のためにどうすればよいのかをあらかじめ考えておきましょう。特に誰に自分の死後の整理を頼むのかが重要です。信頼できる人に生前から頼んでおくようにしましょう。

・連絡先
・葬儀の執り行いかた
・財産分与
・遺品の整理方法

5.まとめ

いかがでしたか?50代は老後資金のためのラストスパートをかける年代です。50代からでも十分老後資金を作ることが可能なことがお分かりいただけたと思います。しっかりと計画的に老後資金を貯蓄していきましょう。

 

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佐藤 れいな

大学で経済学を学び、大学院では法律を学んだ変わり種。出産後の副業として株式投資を始め、テクニカル売買の魅力に取りつかれる。「1日中見ていても飽きない」ほどチャート分析が好きなテクニカル投資家です。投資歴は株式投資は10年以上、FX5年。コミュニティ等でも投資の指導を行っている。