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老後っていくらくらい貯金が必要なんだろう~・・・?

鈴木(T-ya)鈴木(T-ya)

老後についてしっかり考えておくのは大切だね!

「老後のために資産形成をしましょう」「年金制度はあてになりませんよ」このような記事を見かけることが多くなりました。

あなたは老後に必要なお金がいくらで、どうやって準備するか計画していますか?

少子高齢化が進行する中、団塊世代が70歳代に突入し始め、年金制度の維持を疑問視する意見も。

安心して老後を迎えるためにも、現役世代のころから資産形成を意識して、しっかりとした準備をしていきたいですよね。

今回は、必要な老後資金、年金制度、資産形成の必要性について解説していきます。

老後資金には3,000万円準備しておきたい

老後とは、はっきりと〇〇歳からという基準がありませんが、多くの人が公的年金を使い始めたり、退職して一線を退いたりする60~65歳以降のライフステージのことです。

老後資金に準備しておくべき金額は「3,000万円」だとされています。

この金額の根拠について説明していきましょう。

老後資金の目安は3,000万円

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査(平成28年度版)」によると、ゆとりのある老後に必要な月々の支出はおよそ36万円とされています。(高齢夫婦のみの世帯の場合)

それに対し、夫がサラリーマンで厚生年金、妻が専業主婦で国民年金に加入していた場合ですと、毎月の公的年金の受け取りはおよそ22万円です。

毎月の支出が公的年金ではまかないきれず、老後のために準備しておいた資金を毎月14万円ずつ使っていく必要があります。

65歳からこの生活がはじまり20年続くとすると、およそ3,000万円の老後資金が必要になるという計算。

もちろん、支出を減らすこともできますし、夫婦共働きであれば年金の受取額も変わってきますので、すべての世帯で当てはまる金額ではありません。

「長生き」がリスクとなる

2017年の日本人の平均寿命は男性で81.09歳、女性で87.26歳となり、どちらも過去最高を更新しており、健康意識の高まりや医療水準の向上により今後も伸びていくと予想されます。

ここで問題となってくるのが「長生きリスク」です。

先ほどの老後資金の計算では、老後20年間の生活費を想定して計算しました。

しかし、想定より5年10年と長生きをすることができれば、当然必要な生活費もその分上乗せされていきます。

そうなると、準備していた老後資金が足りなくなってしまうかもしれません。

つまり「長生きリスク」とは、長生きすることによって、蓄えていた老後資金を使い果たしてしまい、老後破産をしてしまうリスクのことです。

年金制度の現状と今後の予想

1961年に開始された国民皆年金は、基本的には65歳から毎月定期的にお金が支払われる制度であり、改革を通して1985年に現在も続く年金制度が確立されました。

年金制度の仕組みは「3階建て」と表現されることが多く、

・全員が加入している国民保険(1階部分)
・会社員などが加入している厚生保険(2階部分)
・確定拠出年金や厚生年金基金、年金退職給付(3階部分)

これらの判断材料を中心に給付金額が算出されるものです。

また、年金を受給できるのは高齢者に限らず、不慮の事故や病気で障がい者となった場合の「障がい年金」、一家の稼ぎ頭がなくなった場合の「遺族年金」もあります。

高齢者世帯の所得のおよそ7割を公的年金が占めており、年金制度によって高齢者の生活が支えられているといっても過言ではありません。

年金制度の現状と課題、今後も維持されていくのかについて説明していきます。

年金制度の現状と課題

年金制度は「世代間扶養」という基本的な仕組みで、運用されているのはご存知でしょうか?

世代間扶養とは、私たち現役世代が納めた保険料が、今の高齢者に年金として分配されている、という仕組みのことです。

世代間扶養のポイントは、自分の老後資金のために積み立てるのではなく、現役世代の収入で高齢者を支えていこう、という考え方にあります。

1980年では6.6人の現役世代で1人の高齢者の生活を支えていたのに対し、2017年においては2.2人の現役世代で1人の高齢者を支えていかなければならないのが現状です。

さらに、少子高齢化が進行し2065年には、1.3人の現役世代で一人の高齢者を支えていく必要があると予想されています。

年金制度が始まった当時と比較し、少子高齢化が進行した現在と未来において、現役世代の負担の増加をいかに乗り越えるかが、年金制度の今後の課題であると言えるでしょう。

年金制度は今後も維持されていくのか?

「年金は将来もらえなくなるの?」と、不安になっている方もいるかもしれません。

結論から言いますと、年金制度自体が破綻する可能性は極めて低く、年金が全くもらえなくなるということは考えにくいでしょう。

その理由は、年金制度には「マクロ経済スライド」が採用されており、少子高齢化や物価上昇に対して年金受給額を調整しているからです。

しかし、年金制度が維持される可能性が高いとはいえ

・受給金額の減少
・年金支給年齢の引き上げ
・物価の上昇

といったリスクはもはや避けることができません。

やはり、年金以外にも老後の対策が必要であると言えるでしょう。

資産形成の必要性

ここまで、老後に必要な資金と年金について説明してきました。

老後資金への備えは年金だけでは不足する可能性が高く、資産形成を現役世代のうちから行う必要があります。

資産形成とは、将来のお金の不安に備えるための準備のことです。

資産形成は単純にお金を銀行に預けていく貯蓄とはちがい、運用することによって、時間をかけて貯めたお金を増やしていけるのが特徴。

「めんどくさいから貯蓄でいいんじゃない?」と、考える方へ向けて、資産形成の必要性について説明していきます。

貯蓄ではインフレ対策ができない

インフレとは、お金の価値が下がり、物価が上昇することを指します。

身近な例をあげると、牛丼やたばこの値段が年々上昇していることが代表例です。

銀行にお金を預けておく貯蓄の問題点は、「インフレに弱い」ということ。

現在日銀は年間2%のインフレを目標に掲げており、実際のインフレ率は1%前後で推移しています。

他の先進国もインフレに向かっており、今後もインフレの流れは続くものと考えられるでしょう。

お金を貯蓄しておくだけでは、インフレが進行してしまうと相対的に資産の価値が減ってしまいます。

これでは、せっかく準備しておいた老後資金が足りなくなってしまう、という事態になりかねません。

つまり、貯蓄だけではインフレ対策ができないということなんですね。

 

関連記事:【貯金は危険!?】元銀行員が教える預金のリスクとインフレへの防衛策

人口減少による年金支給年齢引き上げ対策

年金制度の部分でも触れましたが、年金支給年齢の引き上げが政策としてささやかれています。

年金支給年齢が引き上げられると、その分生涯でもらえるはずだった年金支給総額が減ってしまいますので、老後資金の準備がより多く必要になりますよね。

また、60歳以降というのは健康リスクも高まる年代であり、年金がもらえる年齢まで元気に働けない可能性も頭に入れておかなければなりません。

そうなると十分な老後資金が準備できないまま、老後を迎えなければならないでしょう。

貯蓄から投資への意味

「貯蓄から投資へ」というスローガンは2001年に政策方針として取り上げられました。

しかしスローガンの浸透はあまりしておらず、日本人の資産における現預金の割合は52%と他の先進国に比べて低い割合となっています。

投資と聞くと「お金儲けをしてやろう」「お金持ちがやるもの」というイメージが定着しているように思えますが、本来は将来のリスクに対する備えであるという意味です。

資産形成に対する知識・リテラシーを身につけ、投資による資産形成を行っていくことが老後資金への適切な備えであるといえるのではないでしょうか。

 

初心者におすすめの資産運用については、以下の記事もご参考下さい。

記事:【資産運用の比較】初心者におすすめな7つの種類はこれ!

まとめ

本記事では、老後資金に必要な金額、年金制度、資産形成の必要性について説明しました。

ぜひ、参考にして老後への適切な備えを早いうちから始めてみてくださいね。



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