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日経新聞が、「FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討 リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し」と報じたことがFX業界に衝撃を与えています。

以下、日経新聞からの引用
金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内取引高は約5千兆円に上る。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を開始。早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある
 

もともと、日本のFXのレバレッジ規制は、当初の400倍から50倍、25倍と段階的に引き下げられてきました。

その時の理由は、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクを回避するためと言われていましたが、結局、法人口座や海外のFX口座はそれ以上のレバレッジが可能だったため、ハイレバレッジをかけたい投資家は、法人口座を作ったり、海外のFX会社に流れていったわけです、

そして、今回の25倍→10倍への規制。

 

これが実行された場合には、更に日本のFXトレーダーの海外口座への流出や、FXトレードから他の株や仮想通貨などへの流出が避けられず、日本のFX会社にとってはかなりの打撃になることは避けられそうにありません。

 

ここからは一個人として意見ですが、今回の金融庁による25倍→10倍への規制(まだ未確定ですが)の目的が全く不明確で、果たして投資保護の効果があるのか甚だ疑問です。

日経新聞には、規制見直しにより日本発の市場混乱を防ぐと書かれていますが、そもそもFXは、リスクは自分で管理できるもの。レバレッジを25倍かけても、損切りオーダーを置くなど、確りとしたマネーマネジメントをした場合には、そのリスクは限定されるわけです。

つまり、レバレッジを自由にかけれるところが、FXの最大の魅力であり、投資プロダクトの中で他との一線を画するところ。25倍のレバレッジをかけて資金を全部失うのは、その個人投資家が全くリスク管理が出来ておらず、そもそも知識が全くない状態でトレードしていることが問題なのです。

 

金融庁が目指すべきは、そんな規制でこれからの個人投資家の成功を奪うより、しっかりとした金融教育の制度を整えて、世界と対等に渡り合えるように日本の金融リテラシー向上に貢献すべきなのではないでしょうか。

だいたい、レバレッジが25倍から10倍に変わったところで、日本の個人トレーダーが為替相場に与える影響何て高が知れています。。

まあ、それも分からないほど、金融庁はバカだとは思いませんが、今後は個人の海外口座の流出が進み、日本のFX会社への悪影響が出てしまわないか心配ですね。

 

 

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