こんな疑問を解決！

  • 銀行員はFXをしていいの？
  • 副業でしたら銀行にバレる？
  • 銀行員が資産運用をする方法は？

今回はこんな疑問を解決していきます。

24時間手軽に出来て、外貨預金よりも手数料が安いFXで、資産運用をしたいと考えている銀行員も多いでしょう。

果たして銀行員はFXをしていいのでしょうか？

そこで今回は、元銀行員の筆者が、「銀行員はFXが可能なのか」「銀行員がFXをするための方法（裏の方法）」についてお伝えしていきます。

この記事の執筆者
suzuki_gazou

鈴木 拓也
株式会社フィンテラス代表取締役

  • 公益社団法人 日本証券アナリスト協会認定アナリスト
  • 東京工業大学大学院修士課程修了
  • 三井住友銀行の本店・香港支店にて為替ディーラー業務に従事し、投資家/経営者に転身
  • FXや米株インデックス、高配当株などで運用する億投資家
  • 著書「7日でマスター FXがおもしろいくらいわかる本」「世界一やさしい FXチャートの教科書 1年生」など

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銀行員はFXができるのか？

まず結論からお伝えすると、銀行員がFXをするのは原則禁止です。

そもそもFX口座を開設する際に、職業に銀行員と記入すると開設を断られるケースがほとんどです。

実際のところFX口座を開設すること自体は違法というわけではありませんが、行内の規則ではどこの銀行であっても「投機的売買（FX）による取引禁止」と明記しているはずです。

なぜ銀行員はFXが禁止されているのでしょうか？

インサイダー取引はあるのか

真っ先に思い浮かぶ理由は、金融機関に所属しているために取引に有利な情報を得やすいために禁止されているといったものかもしれません。

確かに株式の取引であれば、事前にその会社の重要事項を知ることで、確実に利益が出る取引が可能です。金融商品取引法に抵触する「インサイダー取引」というものです。

インサイダー取引の規則対象者には、会社の役員や従業員、アルバイトから退職1年以内の人まで含まれていますし、銀行員や金融商品取引業に従事する人も対象となります。

しかし、これはあくまでも株式の取引の話です。

株式よりも市場規模が大きい為替市場において、銀行員が知り得る情報で、相場変動を事前に察知することは不可能に近いでしょう。

アメリカが中国への関税措置を撤廃するかどうかなど米大統領の周辺の人物しか知り得ない情報でしょうし、アメリカが利下げするという確かな情報もパウエルFRB議長の周辺の人物しか知らないはずです。

日本国内の金融政策についても一銀行員が事前に知ることはできないでしょうから、FXではインサイダー取引を懸念する必要はありません。

関連記事：外国為替相場が変動する4つの要因とは？事例を含めて解説

インサイダー取引

  • 株式の取引では常に注意が必要
  • FXにはインサイダー取引は該当しない

なぜ銀行員は原則FX禁止なのか

インサイダー取引の可能性がないのに、なぜ銀行員はFXを禁止されているのでしょうか？

登録金融機関業務に関わっているのであれば顧客のポジション量などが確認でき、有利な情報を入手できる立場にあるので、禁止されているのもわかりますが、すべての銀行員が原則禁止です。

これは2014年の銀行員の不正問題が大きな影響を及ぼしています。

顧客の資金1億5千万円を自分のFX口座で投資し、大きな損失を出した事件です。このように銀行員がFXを行っている場合、自分が大きな損失を出してその補填のために顧客の資金に手をつける危険性があるということです。以降、国内の銀行では銀行員のFXへの規制が強まりました。

また、金融商品取引法によると、金融機関（証券・銀行・生保・損保）業務に従事している場合、投機的な利益の追求を目的として有価証券の売買、その他の取引等をすることを禁止するということになっています。

投機的な投資は、相場変動などが本業中にも気になり業務遂行に支障をきたすことも禁止されている理由のようです。

銀行員がFX禁止の理由

  • 顧客資金への不正防止
  • 業務遂行に支障をきたさないため

銀行員がFXを行う方法

銀行員は金融庁で管理されており、仮に隠れてFXをしていたとしても、金融庁がFX会社の取引内容を確認することで簡単に発覚します。

ばれたら当然厳しい処罰になりますので、そのようなリスクを冒してまでFXをする銀行員はいないと考えていいでしょう。

では、銀行員がFXをすることは不可能なのでしょうか？

家族にFX口座を開設してもらう

ほぼ唯一の抜け道といえるのが、家族がFX口座を開設し、それを利用して取引をするという方法です。

ただしこれについてはいくつかの問題があります。

ひとつはFX口座開設の大原則は本人名義であるということです。

自宅の家族との共同パソコンを利用している分には表面化することはないでしょうが、何かしらの事情で本当のことが発覚した場合は大きなトラブルとなるでしょう。

もうひとつは、そういった行為を見越して銀行によっては家族のFXも禁止している場合もあるということです。

禁止されている以上、家族がFXを行っていることが発覚しても問題になります。これは銀行によって対応が異なりますので、事前にしっかりと確認しておくべきです。知らなかった、でペナルティーを科せられるのももったいない話になります。

そう考えていくと、銀行員でいる間はFXをすることは諦めた方がよさそうです。転職したり、退職後は取引可能ですので、それからにすべきではないでしょうか。

銀行員がFXを行う方法

  • 家族がFX口座を開設する
  • ただし、家族の取引も禁止しているケースありなので注意

 

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FX以外の投資をする

銀行員だからといってすべての投資が禁止されているわけではありません。

特に「投資信託」についてはむしろ奨励されています（もちろん所属する銀行の金融商品です）。FXがだめで、投資信託は問題ないと判断されている理由は、投資信託が長期の資産運用であるという見方だからでしょう。確かに短期的に利益を出すことは投資運用では困難です。

関連記事：NISAで毎月3万円積立した結果いくら儲かった？

さらに投資信託の場合は、あくまでも取引するのがファンドマネジャーですので、直接的に売買するわけでない点がFXとの大きな違いです。

しかも銀行側としては手数料を徴収することもできますし、銀行員の資産運用の状況も把握できるので一石二鳥です。

また、同じような理由で、FX口座を開設し、「外貨預金」をするのであれば問題にはなりません。インサイダー取引に関わることがなく、長期的な資産運用であれば、銀行員でも投資は可能ということです。

銀行員でもできる投資

  • 投資信託
  • 外貨預金

銀行員がFXをするのはお勧めできない

以上が、銀行員に関するFXについてです。銀行員はFXできない。そう割り切ってしまった方がよさそうです。

転職し、銀行員になった場合も、これまで利用していたFX口座は凍結または廃止されます。FXをしたいのであれば銀行員になるべきではないということです。

家族にFX口座を開設してもらう方法は、グレーゾーンですのでおすすめはできません。少なくとも虚偽申し込みだけは避けてください。銀行員を勤めている間に金融の知識や経験をできる限り高め、退職後に思う存分やるのが一番ではないでしょうか。



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